特定技能について

在留資格	特定技能	技能実習（団体監理型）
目的	深刻な人手不足を補う為の在留資格となります。相当程度の知識又は経験が必要となります。	海外の母国で習得の出来ない知識、技術、技能等を日本で学ぶ技術移転の制度です。
関係法令	出入国管理及び難民認定法。	出入国管理及び難民認定法。外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律。
在留期間	特定技能1号　5年特定技能2号　制限なし	最長で5年
外国人の技能水準	1号：相当程度の知識又は経験 2号：熟練した技能水準	なし
入国時の試験	技能水準・日本語能力水準を試験等で確認（技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除）	無し（介護職種のみ入国時 N4レベルの日本語能力要件有り）
送出し機関	無	有　外国政府の推薦又は認定を受けた団体
支援機関	有（フィリピンは除く）	無
監理団体	無	有
受入れ機関の人数枠	人数制限無し（ただし、介護・建設分野を除く）	従業員の総数に対しての人数枠となります。
活動内容	相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動（専門的・技術的分野）	1号技能実習計画に基づいて講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動 2号，3号技能実習計画に基づいて技能等を要する業務に従事する活動（非専門的・技術的分野）
転籍・転職	同一の業種区分内又は試験に依り、その技能水準の共通性が確認されている業務区分間に於いて転籍可能	原則不可（但し、実習実施者の倒産等やむを得ない場合や、2号から3号への移行時は転籍可能）